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日本物理療法学会における利益相反について

 物理療法に関する研究においては、治療手段の性格上、物理療法機器を介在するため、研究が利益相反状態になる可能性が高い。今後、学会としての利益相反マネジメントの指針を示す予定にしているが、当面の間、下記の通り、取り組むものとし、適切に管理する。
 なお、利益相反の状態にあることを問題とするものではなく、利益相反の状態にあることを開示していないことが問題であり、深刻な状況に陥ることを未然に防ぐことを目的とするものである。

1.利益相反の範囲
 会員が実施する研究において、関連する企業に対して有利なように取り計らうなど、会員が関連企業から個人的利益を得る場合とする

2.利益相反マネジメント
 利益相反マネジメントとして、次の段階において自己申告を求める。
@本学会が実施する助成研究の申請において、申請内容に関わる関連企業から個人的利益を有する場合には、事前に、助成研究委員会に対して「自己申告書」の提出を行うものとする。
A本学会の学術大会の発表においては、利益相反の有無を開示するものとする。
B本学会が刊行する学術誌への投稿時には、論文の投稿に合わせて「自己申告書」の提出を行うものとし、論文の掲載に際しては、「利益相反の有無」のみの開示とし利益相反内容については公開しない。

3.利益相反情報の利用について
 会員より提出があった「自己申告内容」については、助成研究の審査、論文の査読において、研究内容が個人的利益によって関連する企業に対して有利なようにしていないかを確認するものであり、非公開とする。

申告すべき基準は下記の通りとする。

  1. 臨床研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体という)の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
  2. 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合とする。
  3. 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
  4. 企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。
  5. 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
  6. 企業・組織や団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から臨床研究(受託研究費、共同研究費など)に対して支払われた総額が年間200万円以上とする。
  7. 企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
  8. 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
  9. その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。